渋川市議会 2022-06-13 06月13日－02号
人材育成基本方針に４つの要素を体系的に位置づけた上で、総合計画等の中長期的な計画と関連性を持たせることにより、さらに人材育成の取組を計画的に実効性を高めていくことが重要と考えます。そこで、本市の必要な人材を効率的に確保する施策と教育、訓練を施し、効率的に人材を育成させる施策について、事業名を簡潔にお答えください。 ２項目め、企業団地についてお聞きをいたします。
人材育成基本方針に４つの要素を体系的に位置づけた上で、総合計画等の中長期的な計画と関連性を持たせることにより、さらに人材育成の取組を計画的に実効性を高めていくことが重要と考えます。そこで、本市の必要な人材を効率的に確保する施策と教育、訓練を施し、効率的に人材を育成させる施策について、事業名を簡潔にお答えください。 ２項目め、企業団地についてお聞きをいたします。
こうした状況ではございますが、令和という新時代を迎え、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、職員一人一人が能力を発揮するとともに、行政だけではなく、民間企業や大学などの教育機関とともに力を合わせ、総合計画等に掲げましたさまざまな事業に積極的に取り組んでまいります。そして、市政の情報を広く発信しながら、市民の皆様と一緒になり、前橋のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
◆８番（佐藤貴雄議員） ワンストップサービス、ワンストップ窓口あるいは総合窓口の設置といった市民にとって使いやすい市役所を目指すことは、全国の市町村においていまだに課題であり、本市においても行政改革審議会や総合計画等さまざまな場面でしばしば話題になっております。県内他市においても特徴的な取り組みをしている事例があるようにも聞きますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
具体的には、ＳＤＧｓが掲げます１７のゴール、１６９のターゲット等を意識して、太田市の総合計画等へ落とし込むことから始めていきたいと考えてございます。 続きまして、（仮称）新田地区複合公共施設等の建設の状況でございますが、こちらにつきましては市民のアイデアを募るべく、新田地域において、地区外の人も含めながら、昨年１２月から２月までの間にワークショップを３回開催いたしました。
したがいまして、今後は税収や地方交付税等の一般財源の総額をこれまで以上に適切に見積もるとともに、歳出面では総合計画等に位置づけた重点事業を実施するために他の事業の縮小や先送り、あるいは凍結、廃止といった手法をとりながら財源を捻出していくという意識に立った見直しを徹底しなければならないと考えております。
人権は行政の施策に広くかかわっておりますので、新たな人権問題も的確に捉えながら、総合計画等、他の計画との整合性を図り、多くの市民に人権についてご理解いただくための施策といたしまして広報紙等による啓発や教育委員会と連携し、人権教育を充実させてまいります。 ○議長（齊藤盛久議員） 佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員） 冒頭私は、人権課題に関する教育や啓発の進展は可視化が難しいと申し上げました。
昨年の12月に文部科学省が行った新教育委員会制度への移行に関する調査でありますけれども、市町村の54％が策定済みで、このうち市町村の半数強は、既存の教育振興計画や自治体の総合計画等をそのまま大綱としているようであります。 質問に入りますが、本市の教育大綱は策定されていると思いますが、策定状況につきましてお聞きいたします。 ○副議長（泉澤信哉君） 教育長、吉間常明君。
今後も農業振興地域内における総合的土地利用の方向は、総合計画等に即した上で都市計画マスタープラン等と整合のとれた秩序ある土地利用を図ることが重要であると考えております。
現在、関係各課及び公共施設等、総合計画等を踏まえて随時、今、調査、協議中でございます。 ○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。 ◆委員（佐藤淳君） 協議はすると言ったのだから、協議しているに決まっているのだと思うのですよね。だから、それがどういう方向でどこまで協議が進んだのですか。
また、今後の位置どういった場所にというようなことにつきましては、総合計画等の中で十分検討していきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（石倉一夫議員） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
１の群馬地域審議会につきましては、総合計画等に基づく事業の円滑な進行のため適正な運営に努めてまいります。２の地域振興事業につきましては、地域づくり活動協議会への活動支援や、地域の歴史、文化、偉人等を生かした地域づくりに努めるとともに、市民の参加意識の高揚を図ってまいります。 各課の事務分掌については、資料31、32ページに記載のとおりです。
現在後期基本計画以後に新しい総合計画等の策定の準備をしております。その中でそのような事業の精査については実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員） 11番。 ◆11番（平方嗣世議員） ローリングでありますけれども、やはり新市建設計画の主な財源は今まで合併特例債で来たわけです。向こう３カ年の実施計画をつくり、議会に報告しているわけですよね。
それから、新市まちづくり計画あるいは総合計画等については地域の特性を生かしたまちづくりということで規定されておりまして、各地区の産業あるいは文化等を継承するために、今まで支所と公民館を中心に進めてきたであろうと思うし、住んでおります我が北橘地区においては付加価値の高い農業生産と、こういうことで、やはり産業経済に関係する部分はあるわけですけれども、そういうところでこれらの総合計画に基づくためにこの総合支所
ただ、総合計画等に載せたものではございません。究極として、必然性は多分あるのだろうと思います。ただ、今、所管の部長がおっしゃったとおり、福祉会館というのは何ぞやといったときに、さまざまな議論はあるのだろうと思います。それとコストの面であります。
◆25番（松本賢一君） 本市において新市建設計画、第５次総合計画等に登載され推進してきていただいたところでございますし、平成19年度からも市も負担金等の予算をつけて県が主体となって調査を行っております。また、市では毎年重要な政策については市長と議長連名で国や県に対して翌年の予算・施策要望を行っております。
116 【根岸財政課長】 合併特例債の延長の関係でございますが、合併特例債の対象となります新市建設計画につきましては、旧４市町村の総合計画等に基づいて協議を行い、市議会の議決等を経て平成26年度までの10年間の事業計画としたものでございます。
本市は、実施計画の推進に当たりましては、主要な事業について、実施をした実績データをもとに、事業の必要性や効果及び効率性、目標の達成状況等を定期的に評価することにより、事務事業の質の向上や効率的な財政運営、市民に対する説明責任の遂行、また総合計画等の実効性確保を目指すため、事務事業評価を実施しております。
165 【農政部長（田村宏）】 ２つ目のご質問、農業振興地域整備計画の目標面積の確保についてということでございますが、農業振興地域内の土地利用につきましては、農業経営基盤強化促進法や第六次総合計画等に即した上で農業生産の目的に利用されるものでなければならないと考えており、本計画の目標面積の設定に当たっては、確保すべき優良農用地や農業用施設用地を明確にした
市営の墓地ですと、宗教にこだわらずということで可能かと思いますので、今後総合計画等もございますので、そちらも勘案しながら計画、検討をしていければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員） １番。 ◆１番（猪熊篤史議員） ただいまご説明いただきました。
急激な円高や震災の影響など一段と厳しい経済環境の中で、国の動向や地方財政計画、そして、新生太田総合計画等を総合的に考慮するとともに、主要施策や政策課題への積極的な取り組みを念頭に予算を編成いたしました。 財政状況の厳しい中、限りある財源の有効活用を図り、施策の実効性を最大限に高めるため、平成２４年度予算編成に当たっては、基本的な考え方を次のとおり定めました。